調査料金に関するご質問
当事務所の過去の実例でお答えします。
最安値でおよそ7万円、最高値はおよそ90万円で、平均的な価格帯は30～60万円くらいになります。
※依頼件数の多い不貞・浮気調査、その他の行動調査の実例になります。
調査終了後の後払いになります。調査報告書のお渡しまでにお支払いください。
ただし調査が長期化し、終了時期が不透明な場合などは月末に実施済みの調査費用をご精算頂く場合があります。
※成功報酬制による着手金やパック料金など、一部の費用、または全額を前払いにてお支払い頂く場合がございます。
支払い方法は、【①現金 ②銀行振込 ③クレジットカード（PayPal）】の中からお選びください。
クレジットカード決済の場合、PayPalの決済ページのリンクまたはＱＲコードが記載された請求書を送らせていただきます。
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2名１チームが基本となります。
調査内容や状況により1名、または３名以上で対応する場合もあります。調査員を増員する必要がある場合には必ず事前にご相談・ご提案をさせていただきます。
調査項目や条件により異なる為一概には言えませんが、早くて1日、長期化するケースでは10日以上、期間にしておよそ数ヶ月という実例はあります。依頼の多い不貞調査では半月～1ヶ月の期間の中で2～5日の調査を行う場合が多くなります。
面談・契約に関するご質問
はい、仮名でも結構です。
但しご契約は本名でして頂く必要があります。
はい、ご一緒いただいて大丈夫です。
但し情報が漏れないよう十分ご留意ください。
はい、伺います。
極力プライベートな空間を確保できる場所をお探しします。
はい、可能です。
弁護士先生と連携して調査を進めることをお勧めします。
はい、可能です。
遠方にお住まいの方もいらっしゃいますので、電話やメール、LINE、テレビ電話などで詳細をお伺いします。ご契約に関しては書面で交わす必要がある為、契約書はご郵送致します。
いいえ、後日でも結構です。
面談では主にご相談者様の状況の確認、調査方法や進め方、契約内容についてお話させていただきます。契約書は未記入のままお渡ししますので、一度持ち帰って頂き、再度内容をご確認ください。
契約に必要な書類は3点あります。
①調査目的確認書（調査を犯罪目的に利用しないという誓約書）、
②重要事項説明書（内容を理解したことを確認する契約前書面です）、
③調査委任契約書（最終的な契約を交わすための書類です）
これらを交わさずに調査を行う事は探偵業法に違反する行為となり行政処分の対象となります。
2点ございます。
①印鑑（契約書にご捺印いただきます）、②対象者に関する情報と画像などをご提供いただきます。
※依頼内容によっては身分証明書をご提示いただく場合がございます。
申し訳ありません。
現時点では探偵業法で定められた書面による契約のみとなります。
いいえ、そのようなことはありません。
前項でも記載したように、調査に着手する為には調査委任契約が必須になります。急遽調査をする状況になった場合に備え、契約のみを事前に済ませておくことをお勧めします。※幣所は料金が後払いの為、ご契約のみで先に費用を頂くことはありません。
調査に関するご質問
ご依頼者様から頂いた情報を元に、現地で情報収集活動を行います。状況次第では実際に対象者を追尾します。この下準備が本調査の結果を大きく左右しますので可能な限り時間を費やします。
詳細はお問い合わせの際、または面談時にご説明いたします。
普段通りの生活を心がけてください。
また対象者の日常の行動（外出・帰宅時間、会話の内容など）を記録することも大切です。
調査そのものが発覚したことはありませんが、こちらの姿を認識されることはあります。警戒している対象者の追尾では「気付かれたかもしれない」と思うことは比較的よくあります。
対象者とすれ違ったり、視界に入ってしまうことは起こり得ることですが、それが「認識」や「警戒」なのか、それとも「偶然」なのかを見極め、調査員の配置換えなどをしながら調査を進めていくことになります。
はい、あります。
調査において一番最悪な状況は「発覚」です。
対象者の警戒度が著しく高い場合などには、その日の調査を中止することがあります。その際、ご依頼者様には中止する前に状況の報告とご相談を致しますが、状況により現場の調査員の判断で打ち切る場合もあります。その後一定の期間をあけて再調査を行います。
はい、ご報告いたします。追尾中などの条件下を除き、ご依頼者様と現場の調査員はいつでも連絡を取ることができます。調査開始前や終了する際は勿論、途中経過も適宜ご報告させていただきます。
周辺の探索をしても発見できない場合は、後日再調査を行います。
その際、原因が調査員の過失によるものか不可抗力かを考察の上、ご依頼者様には正確にご報告致します。調査員の過失により、その後の調査（一定期間を開けた後日の調査）の継続が困難となった場合は、協議の上、調査料金の調整・減額・返金等にて対応させていただきます。
はい、可能です。
例えば通勤時、ご自宅から勤務先までで一度解除し、退社後から再開することも可能です。※その場合、自宅～勤務先までで最低稼働時間（4時間）が消化され、退社時から再び一稼働となります。待機時間に料金は発生しませんのでご安心ください。
はい、可能です。
その場合は調査予定日の2日前までにご連絡ください。前日から幣所規定のキャンセル料が発生いたします。キャンセル料はお見積金額から算出し、前日と当日で割合が異なりますので、詳細は契約内容のご説明時にさせていただきます。※調査委任契約書に調査料金やキャンセル費用などが全て記載されています。
はい、ございます。
差別や犯罪に繋がる可能性のある調査はお断りしております。また依頼内容や対象者に関する情報量などにより、不適格、もしくは成功の可能性が著しく低いと判断した場合も調査をお断りする場合がございます。
調査終了後に関するご質問
はい、ご使用いただけます。
第三者が見た場合でも対象者の行動が一目瞭然となるよう、細部に至るまで丁寧に作成いたします。面談時などに調査報告書のサンプルをご確認いただいております。
※調査報告書は常にブラッシュアップして参りますが、現在までに何人もの弁護士の先生に調査報告書をご確認頂き、ご依頼者様が委任された弁護士先生を含め、形式上の問題点を指摘されたことはございません。
はい、ご郵送でお送りいたします。
同居のご家族が目にする可能性がある場合は、ご指定の郵便局留めで発送致します。またその際、調査露見防止の観点から、発送元は幣所代表の個人名で送らせて頂きます。
はい、ご紹介させていただきます。提携する弁護士の先生にご相談いただく事が可能です。
ご自宅からの利便性や先生との相性もありますので、ご要望をお聞かせください。