ご利用手順

お電話、メール、LINEのいずれかの方法でお問い合わせ下さい。
実際にお電話でのアドバイスのみで、状況が好転したり解決する事もありますので、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

※通話料のご負担をおかけしないよう、担当者から折り返しご連絡をさせていただきます。

改めて経緯、現在の状況、対象者について伺います。その後、調査方法についてのご提案、調査を行うメリットとデメリット、契約した場合の内容のご説明などをさせて頂き、合わせて調査報告書のサンプルや実際の契約書をご覧頂きます。

面談とは単にヒアリングをしたり、契約をする為だけに行われるものではありません。
ご相談者様の視点から、担当者はどのような人間なのか、相談相手として相応しいか、調査に必要な能力を有するのか等を見極めて頂く場でもあると考えております。

調査の進め方・費用・契約内容についてご納得頂きましたら、調査委任契約を行います。

※ご契約は必ずしも面談当日にして頂く必要はございません。契約書一式をお渡ししますので、十分にご検討の上お決めください。

本調査の成功率を高める為に、事前に対象者に関する情報収集活動を行います。
事前調査を進めていく過程で、調査方法を変更した方が良いと判断した場合には、ご依頼者様に状況の報告と再度ご提案をさせて頂きます。

対象者の生活拠点を中心に関係各所の確認

■建物の構造：セキュリティレベル、出入口、駐車場・駐輪場、トイレ、喫煙所、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの位置など
■周辺道路、交通量、近隣住人、地域の防犯意識や特性など
■最寄の各交通機関、高速道路IC・警察署（交番）、対象者の利用施設など
■動線の予測と確認
■対象者（実物）に関する情報
※事前調査を行うタイミングは状況により前後する場合がございます。

最適な調査方法と日程が決まりましたら、本調査を開始します。
ご依頼者様と現場の調査員は常に連絡が取れる状態にあります。
調査の開始前、終了時は勿論、調査過程をご報告の上、継続して調査を行うか等について適宜ご相談させて頂きます。

調査終了後に報告書を作成し、1週間程度でお渡しとなります。
製本した報告書をご郵送する前に、事前にデータファイルを送らせて頂きます。その際、合わせてご請求書も送らせて頂きますので、報告書のお引き渡しまでにお支払い頂きますようお願い致します。
ご依頼者様の目的やご要望に応じて、専門知識を持つ弁護士をご紹介させて頂きます。